概　要 – 全国素材生産業協同組合連合会


全国素材生産業協同組合連合会の概要

団体名
	全国素材生産業協同組合連合会（略称：全素協）
事務所所在地
	〒112-0004　東京都文京区１－７－１２　林友ビル４階 TEL：０３－５８０２－３１５７ FAX：０３－５８０２－３２９８ Email：info@zousei-sosei.org
組織の目的と沿革
	全国素材生産業協同組合連合会は、全国の素材生産業者の相互の連携を密にし、業界の組織化を推進し、素材生産の担い手として発展することを目的に昭和５０年に設立された。設立以来現在に至るまでの５０数年間、会員及び傘下の素材生産事業体が素材の生産・流通を通じて川上と川下をつなぐ重要なパイプ約として国産材振興に資するよう努力をかさねてきてきた。
組織の構成
	（１）全国素材生産業協同組合連合会の現在の会員数は、北海道から九州に至るまでの１７協同組合の会員から構成され、各機委員はそのほとんどが県単位の素材生産事業体から構成されている。（２）全国素材生産業協同組合連合会は、会長１名、副会長４名、専務理事１名、理事１４名の役員で構成し、事務局を配置している。また、会員の協同組合については、会長、常勤理事等または、事務局長を配置している。（３）全国素材生産業協同組合連合会の各会員を構成している素材生産事業体の数は、約８７４事業体である。
主な事業活動
	（１）会員の取り扱う立木の協同購買、協同販売、事業に必要な機械器具類の協同購買に関しての情報の提供、指導（２）会員の取り扱う立木の買取資金等についての各種資金精度の活用等の指導（３）会員の素材生産活動を推進し、素材生産事業体の経済的地位の向上を図るための施策等の提言活動（４）会員の技術向上、知識の普及等を図るための研修（５）会員の素材生産活動の推進、経営体質強化等のための情報の提供、指導（６）会員の労働災害防止のための活動（７）合法木材認定精度の普及活動と合法木材認定機関として事業者認定（８）林業退職者協最近の加入促進等

会　長　挨　拶

近年、地球温暖化が深刻な環境問題として大きくクローズアップされる中で、ＣＯ2を吸収・固定する森林・木材は低炭素社会実現の主役として強い期待が寄せられています。また、日本は『木』の文化を持つ国であり、森林に対する尊厳を深く認識した国でもあります。こうした中で、農林水産省は、森林・林業再生プランの具体化により、木材生産と公益的機能の発揮を両立させる林業経営の確立を通じて、１０年間で国産材自給率５０％以上を目指すことにしており、素材生産業は、木材を森林から低コストで安定的に供給し、森林整備を推進するための重要な部分を担っております。当連合会は、日本の貴重な森林資源を持続的に維持し、森林の環境保全と木材産業として恵みを効果的に生産する事業体の集まりで、そのフィールドは、農山村地域を活動の基盤としております。また、持続的林業経営のためには、「山」造りを通して、地域の人口流出防止・雇用の確保を図り、地域産業の活性化に繋げることで集落を維持し、生産された恵みを木材加工などに活用することではないでしょうか。当連合会は、昨今における一部経済的採算性のみを追求し、品質の確保が蔑ろにされていることに危機感をもっております。当連合会所属の素材生産事業体は、森林所有者に対しても、木材加工業者に対しても、品質の良い事業を提供することが森林施業者としての理念と責務であると考えるプロフェッショナルの事業体です。常日頃から、当連合会の会員に対し、ご理解とご支援を頂き深く感謝するしだいです。
全国素材生産業協同組合連合会会　長日髙勝三郎

行　動　規　範
	全国素材生産業協同組合連合会平成30年5月24日

我が国の森林資源は、戦後造成された人工林を中心に本格的な利用期を迎えており、国内の豊富な森林資源を循環利用し、林業の成長産業化を早期に実現し、地方創生に貢献していくことが期待されている。そのためには、川上・川中・川下の関係者が、互いに理解し合い、それぞれが持続的な経営を確立していくことが重要である。とりわけ、川上（森林所有者）と川下（木材製造者）をつなぐ我々事業体は、木材を安定的に供給し、伐採後の再造林を推進する中核的な担い手として、常に技術力を研鑽・向上し、効率的な作業システムを実践するとともに、併せて森林の公益的機能の発揮にも留意し森林資源の保続に努めるなど、地域社会の安定にも貢献していく必要がある。こうした現状認識の下、我々事業体が、地域社会から、また国民から適切に評価されるよう、意欲をもって、かつ責任のある行動を取るために拠るべき行動規範を、以下のとおり定める。
１	資源の循環利用を牽引する事業体であること「伐って・使って・植えて・育てる」という森林資源の循環システムの実現のため、中核的な役割を期待されていることをよく理解し、伐採量の増加に対応し得るよう経営の強化に努めるとともに、自ら、あるいは他者との連携により、主伐・再造林を担い得る体制づくりに努める。また技術の研鑽・努力を怠らず、作業システムの効率化や生産性の向上により、山元への利益還元に努め、森林の持続的経営の実現を支援する。
２	木材産業の振興を支える事業体であること木材産業の安定的な発展と、これを支える森林資源の持続的利用を実現するため、川下の関係者と連携を図りながら、培った知識、技術をもって、木材の安定的な供給に努める。
３	森林の環境保全を考慮した事業を展開する事業体であること森林が有する公益的機能の重要性をよく認識し、伐採搬出作業における林地の保全、河川の水質保全や森林生態系の保全に努める。また、主伐後は、林地の保全等を図るため、自ら、あるいは他者との連携により、再造林の積極的な推進に努める。
４	地域社会に貢献する事業体であること山村地域における就労の場の提供に努め、事業実行を通じて地域経済に寄与するとともに、地域防災に協力するなど、地域社会への貢献に努める。また、木材搬出等の作業に当たっては、地域住民の安全で快適な生活環境に支障を来さないよう最大限の配慮に努める。
５	従業員の労働環境の向上、労働安全に取り組む事業体であること従業員の人格、個性等を尊重し、公平な処遇を実現するとともに、従業員の技術力の向上や、雇用条件、労働環境の改善に努め、働きがいのある職場環境の提供に努める。また、労働安全法令を遵守し、労働災害の未然防止対策の推進に努める。
６	コンプライアンスの確保に取り組む事業体であること事業実行はじめあらゆる場面において、法令を遵守し、社会倫理を備えた良識ある行動に努める。