令和２年度森林整備等予算確保に向けた要請行動の実施

全素協は（全国造生協）は、１０月３日に理事会を開催し、「令和２年度森林整備のための予算の確保について」要望書を採択し、翌１０月４日、全国国有林造林生産業連絡協議会（全国素材生産業協同組合連合会）と合同で、関係国会議員及び林野庁幹部に要請活動を行った。

（左）日髙全素協会長（中央）本郷林野庁長官（右）髙篠全国造生協会長

（要望書の提出後、林野庁長官との意見交換の状況）

（左）太田林野庁次長（中央）髙篠全国造生協会長（右）日髙全素協会長

　要望書は以下の通り。

令和２年度森林整備のための予算の確保等について

我が国の森林資源は、戦後造成された人工林を中心に本格的な利用期を迎えており、「伐って・使って・植えて・育てる」という森林資源の循環利用を加速させ、林業の成長産業化を早期に実現し、地方創生に貢献していくことが期待されています。
また、近年、地球温暖化に起因する局地的豪雨による激甚な山地災害が頻発しており、国土の強靭化に向け、国土の保全や地球温暖化防止など森林のもつ公益的機能の発揮に対して、国民の要請はますます高まっており、森林整備の着実な推進が強く望まれています。
一方、森林・林業・山村を取り巻く状況は、国産材の生産量の増加や木材自給率の上昇等が見られるものの、長期にわたる木材価格の低迷により森林の適正な経営管理が進まず、担い手の減少などにより空洞化が進むなど、危機的な状況にあります。
私ども林業事業体は、全国各地の農山村を基盤とし、これまで地域の森林整備を担うとともに、事業活動を通じて地域の振興にも寄与して参りました。
令和元年度は、森林経営管理法の施行や森林環境税・森林環境譲与税の制度化など、「森林・林業改革元年」とも言うべき重要な年であり、今後とも、国民にとってかけがえのない森林資源を次代に継承できるよう、林業の成長産業化の中核として意欲的に取り組んで参る所存であります。
つきましては、私ども林業事業体を取り巻く経営環境にもご配慮いただき、次の事項について特段のご理解とご支援を賜りますよう要望いたします。

１　森林整備事業予算の拡充について
林業の成長産業化の実現と国土保全・地球温暖化防止など森林の公益的機能の発揮を図るため、間伐、再造林及び路網整備等に必要な森林整備事業予算の拡充を図ること。
また、別枠扱いの「臨時・特別の措置」にかかる予算を確保すること。
この際、本年度から制度化された森林環境譲与税によって、森林整備事業予算がめり込むことがないようにすること。
２　林業の成長産業化を促進する施策展開について
林業における生産性・安全性を向上し、林業を魅力ある成長産業へと転換させるため、高性能林業機械の導入支援とともに、作業の省力化・軽労化を図る新技術の開発等にかかる施策の拡充・強化など、林業のイノベーションに資する施策を積極的に展開すること。

３　林業事業体の経営強化について
森林経営管理法に基づく新たな森林管理システムを推進するため、地域で意欲的に取り組む林業事業体の積極的な育成・活用を図ること。
また、この実現に向け、林業事業体の経営強化支援対策及び林業従事者確保対策等の充実・強化を図ること。
新たに法制化された国有林の樹木採取権制度については、地域における林業事業体及び木材産業関係者の経営強化に資するよう、適切な運用を図ること。

４　国産材の需要拡大について
公共建築物の木造化・木質化を推進するとともに、非住宅分野における木材利用や木質バイオマスのエネルギー利用を促進するなど、国産材需要の拡大を図ること。

令和元年１０月４日

全国国有林造林生産業連絡協議
全国素材生産業協同組合連合会