概 要

 
国国有林造林生産業連絡協議会の概要
 
団体名  
  全国国有林造林生産業連絡協議会(略称:全国造生協)
事務所所在地
  〒112-0004 東京都文京区後楽1-7-12 林友ビル4階
TEL:03-3813-3677
FAX:03-3813-3672
Email:info@zousei-sosei.org
団体の設立目的と経過
  全国の国有林において造林請負事業及び素材生産事業を営む者が組織する団体を会員とし、その間の緊密なる連絡を図り、技術の向上、造林業及び素材生産業の健全なる発展等を期するための諸問題を協議解決するとともの、国有林の造林事業及び素材生産事業の発展に資することを目的とする。 当協議会は、平成12年1月、それまでの造林請負事業団体である全国国有林造林業連絡協議会と素材生産請負事業団体である全国国有林生産生産事業連絡協議会を統合して発足した。
事 業 内 容
  ① 造林業及び素材生産業における要望、意見等を収集、情報交換又は総合調整
② 造林業及び素材生産業の健全な発展のために意見を公表し、関係方面へ具申
③ 良い山づくりを目指して、会員の技術力向上を図る研修会の実施
④ その他全国造生協の目的を達成するために必要な活動
会員の概要
  ① 会員数 全国を網羅する17の地方会団
② 地方会団を組織する事業体数 500の事業体
役 員 構 成
  会長1名、副会長5名、専務理事1名、理事10名、監事2名
   
会 長 挨 拶
 
森林・林業再生プランの大枠も決まり、これからの森林整備に対し、国民からの大きな期待が寄せられている現在です。 当協議会は、日本の農山漁村地域に密着し、その地域の「山」作りを通して、森林整備活動を推進し、地域の人口流出を防止・地域の産業の活性化・集落の維持等を図っている林業事業体の集まりです。 「良い山」造りに当たっては、山に愛着を持ち、山を熟知し、林地が崩壊しないように、自然環境が悪化することのないように、丁寧な山仕事を推進しております。 単に経済的採算性の追求による事業の展開は後生に禍根を残すものとして受け止め、事業の品質を充分確保することが森林整備をする者としての「良い山」造りの理念と考えております。 当協議会の会員は、この理念を基軸にした森林整備事業を行うプロフェッショナルの事業体です。 日々の森林整備事業について、当協議会の会員に対し、ご理解とご支援を頂き、深く感謝するしだいです。
全国国有林造林生産業連絡協議会
会 長  髙 篠 和 憲
 
行 動 規 範
  全国国有林生産業連絡協議会
平成30年5月24日
   
我が国の森林資源は、戦後造成された人工林を中心に本格的な利用期を迎えており、国内の豊富な森林資源を循環利用し、林業の成長産業化を早期に実現し、地方創生に貢献していくことが期待されている。
そのためには、川上・川中・川下の関係者が、互いに理解し合い、それぞれが持続的な経営を確立していくことが重要である。
とりわけ、川上(森林所有者)と川下(木材製造者)をつなぐ我々事業体は、木材を安定的に供給し、伐採後の再造林を推進する中核的な担い手として、常に技術力を研鑽・向上し、効率的な作業システムを実践するとともに、併せて森林の公益的機能の発揮にも留意し森林資源の保続に努めるなど、地域社会の安定にも貢献していく必要がある。
こうした現状認識の下、我々事業体が、地域社会から、また国民から適切に評価されるよう、意欲をもって、かつ責任のある行動を取るために拠るべき行動規範を、以下のとおり定める。
資源の循環利用を牽引する事業体であること
「伐って・使って・植えて・育てる」という森林資源の循環システムの実現 のため、中核的な役割を期待されていることをよく理解し、伐採量の増加に対 応し得るよう経営の強化に努めるとともに、自ら、あるいは他者との連携により、主伐・再造林を担い得る体制づくりに努める。
また技術の研鑽・努力を怠らず、作業システムの効率化や生産性の向上により、山元への利益還元に努め、森林の持続的経営の実現を支援する。
木材産業の振興を支える事業体であること
木材産業の安定的な発展と、これを支える森林資源の持続的利用を実現するため、川下の関係者と連携を図りながら、培った知識、技術をもって、木材の安定的な供給に努める。
森林の環境保全を考慮した事業を展開する事業体であること
森林が有する公益的機能の重要性をよく認識し、伐採搬出作業における林地の保全、河川の水質保全や森林生態系の保全に努める。
また、主伐後は、林地の保全等を図るため、自ら、あるいは他者との連携により、再造林の積極的な推進に努める。
地域社会に貢献する事業体であること
山村地域における就労の場の提供に努め、事業実行を通じて地域経済に寄与するとともに、地域防災に協力するなど、地域社会への貢献に努める。
また、木材搬出等の作業に当たっては、地域住民の安全で快適な生活環境に支障を来さないよう最大限の配慮に努める。
従業員の労働環境の向上、労働安全に取り組む事業体であること
従業員の人格、個性等を尊重し、公平な処遇を実現するとともに、従業員の技術力の向上や、雇用条件、労働環境の改善に努め、働きがいのある職場環境の提供に努める。
また、労働安全法令を遵守し、労働災害の未然防止対策の推進に努める。
コンプライアンスの確保に取り組む事業体であること
事業実行はじめあらゆる場面において、法令を遵守し、社会倫理を備えた良識ある行動に努める。